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関係会社に対する金銭債権の表示

① 関係会社の意味
会社計算規則において、関係会社は「親会社・子会社・関連会社・当社を関連会社とする会社」とされる。これは、連結外しの防止のため、定められている。

関連会社とは、業務提携関係等にある。

この項目では、関係会社の判定がカギとなる。(実質基準及び形式基準に基づき判定)

★子会社要件…当社が、50%超えの議決権を保有
Or
40%以上50%以下の保有で且つその会社を実質支配

★親会社要件…当社の、50%超えの議決権を保有
               Or
            40%以上50%以下の保有で且つ当社を実質支配

★関連会社要件…当社が、20%以上の議決権を保有
               Or
             15%以上20%未満の保有で且つ重要な影響を与えている


★当社を関連会社とする会社要件…当社が、20%以上の議決権を保有
                        Or
                     15%以上20%未満の保有で且つ重要な影響

※自己の所有している議決権には、当社の子会社が所有している議決権が含まれる。

② 関係会社に対する金銭債権の表示
・独立科目表示法(丁寧!関係会社OOとB/Sに表示)
・科目別注記法(注記で表示。B/Sの金額は関係会社分を含む)
・一括注記法(B/Sは科目別注記法と同じ。短期金銭債権と長期金銭債権に分ける)
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[ 2015/10/03 17:11 ] 備忘録 | TB(0) | CM(0)
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