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カテゴリー  [ 財務諸表論 理論 備忘録 ]

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分配可能額の算定

分配可能額

【総論】

意味:いくらまで配当できるか?→いくら残さないといけないのか?(債権者のため)

趣旨:株主と債権者の利害調整という会社法の制度目的を支える。

【各論】

計算上、自己株式の帳簿価額(A)とのれん等調整額が資本等金額を超過する場合の当該超過額(B)とその他有価証券評価差額金のうち評価差損(C)を分配可能額から控除する。


控除理由
A(★★★)
すでに株主に対して株式の取得と引き換えに払戻した財産の額の合計額に相当するものであるため。(払い戻しを配当とみなす)

B
のれん等調整額の基礎となる繰延資産及びのれんは、基本的にそれ単独では換価可能性がないと考えられることから、
  実際の処理→のれん等調整額のうち、配当原資に含まれることがない資本金・準備金を超える部分については、分配可能額から控除する。

C
 分配可能額の計算上、保守性の観点から、未実現利益の分配可能額に算入せず、未実現損失については現実化したものとして分配可能額から控除する。


【リンク】
自己株式の帳簿価額を分配可能額から控除する理由
  =資本控除説
    ・自己株式の取得は、株主との間の資本取引
    ・会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有する
    ・資本の控除として扱う。      こういう考え方

会社法においては、自己株式は資本控除説にのっとって処理。
 →自己株式の帳簿価額は株主に対する会社財産の払戻し
   →言い換えれば配当
     →分配可能額から控除
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