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beatmania1048式皆伝/DQX/税理士/雑記

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貸倒引当金

<貸倒引当金>
① 貸倒引当金の表示
貸倒引当金=取立不能見込額
表示法の原則は、科目別間接控除法。
それ以外の方法を使う場合は例外。
例外は、一括間接控除法、直接控除科目別注記法、直接控除一括注記法
原則に近い科目別・間接が優先。
貸引の注記に金額を書く場合、△はつけない。
② 貸引の会計処理
貸引の繰入と戻入は原則相殺する純額表示。総額は例外。
純額で繰入のほうが多い場合、差額は合理的な按分基準で販管費と外費へ。
③ 貸倒発生時の処理と表示
前期以前発生債権の貸倒には引当金を充当するが、不足額は貸倒損失になる。ただし、不足額が当期中の状況変化により生じていることが条件。
貸倒損失も販管費と外費で分ける。特損もありうる。
④ 前期貸倒債権の取立
償却債権取立益の計上。前期以前に貸倒がキーワード
⑤ 割引手形・裏書手形の処理
保証債務の計上の際、簿記論では保証債務費用勘定を使っていたが、財務諸表論上保証債務の借方勘定は手形売却損になる。保証債務費用は例外勘定扱い。
手形を割引いたり裏書譲渡した場合で、当期中に決済日が訪れていない分は、注記を書く。額面で。
<金銭債権に関する注記事項まとめ>
B/S注記
・貸倒引当金の計上基準
・取締役・監査役・執行役に対する金銭債権
   ※金銭債権が複数あっても、科目名は出さず、長短もわけない。金銭債権が○○
・手形遡及義務
 決算日において既に決済日が到来しているものは注記開示が不要
・関係会社に対する金銭債権
・貸倒引当金につき直接控除注記法を使う場合
  題目「金銭債権から貸倒引当金がそれぞれ控除されている」
P/L注記
・関係会社との取引高
 ()は、表示科目ではなく、取引内容を示すコメントを書く。
 取引高は総額で。
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[ 2015/10/03 19:45 ] 備忘録 | TB(0) | CM(0)

関係会社に対する金銭債権の表示

① 関係会社の意味
会社計算規則において、関係会社は「親会社・子会社・関連会社・当社を関連会社とする会社」とされる。これは、連結外しの防止のため、定められている。

関連会社とは、業務提携関係等にある。

この項目では、関係会社の判定がカギとなる。(実質基準及び形式基準に基づき判定)

★子会社要件…当社が、50%超えの議決権を保有
Or
40%以上50%以下の保有で且つその会社を実質支配

★親会社要件…当社の、50%超えの議決権を保有
               Or
            40%以上50%以下の保有で且つ当社を実質支配

★関連会社要件…当社が、20%以上の議決権を保有
               Or
             15%以上20%未満の保有で且つ重要な影響を与えている


★当社を関連会社とする会社要件…当社が、20%以上の議決権を保有
                        Or
                     15%以上20%未満の保有で且つ重要な影響

※自己の所有している議決権には、当社の子会社が所有している議決権が含まれる。

② 関係会社に対する金銭債権の表示
・独立科目表示法(丁寧!関係会社OOとB/Sに表示)
・科目別注記法(注記で表示。B/Sの金額は関係会社分を含む)
・一括注記法(B/Sは科目別注記法と同じ。短期金銭債権と長期金銭債権に分ける)
[ 2015/10/03 17:11 ] 備忘録 | TB(0) | CM(0)
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